いよいよ増税間近。2019年10月1日から、消費税が8％から、10％へと増税されます。もちろん、家の購入にも消費税は課税されてしまいます。マイホームの購入は、大きい買い物です。2％といっても、大きな差。例えば、消費税がかかる建築費用＋諸費用＋新生活費用（引っ越しや家具の購入など）を合わせて2000万円の買い物になった場合、増税後では160万円だった消費税が200万円かかり、その差は40万円！いま、家づくりを考えている方にとっては、増税前に家を建ててしまいたい...と思われることでしょう。

では、消費税の増税前に、家を建てたい場合、いつまでに、なにをすればいいか、ご存じですか？「まだ、先のことだし、いますぐに、家づくりをはじめなくても大丈夫でしょ」とお考えの方も多いはず。でも、ご注意ください。家づくりをはじめるタイミングが、すこし遅れただけで、消費税の増税前に家を建てることが間に合わなく可能性は、十分にあります。

増税前の消費税８％で家を購入するためのタイミングとして、いちばん、わかりやすいラインは、消費税が８％の期間中に、家を購入し、引き渡しまで完了しているパターンです。2019年9月30日までに、家の引き渡しを受けることができていれば、消費税は増税前の８％。1日でもすぎてしまうと、消費税が10％になってしまうという考え方です。

もちろん、この考え方は、正解なのですが、建売住宅などの完成している家を購入するという家づくりではない場合、ひとつひとつ、理想の家をつくりあげていくため、スケジュール通りに進まないこともでてきてしまいます。「そんなときはどうするの...」と心配している、あなた。ご安心ください。2019年9月30日までに、家の受け渡しを完了させないと...と、ひやひやしなくても、消費税８％で家を購入できる、「経過措置」というものが、国税庁によって準備されています。

特に、熊本は、いま、震災復興を目指している時期。住宅業界の人手不足が深刻化してきていて、2019年9月30日までに引き渡しを受けられないケースも十分に考えられます。ですので、まずは、工事請負契約を2019年3月31日までに、締結することを目指すところから、家づくりをはじめましょう。

新築の売買契約といっても、土地と建物がセットになった建売住宅と、土地探しなどゼロからはじめる家づくりによって、その流れや期間は大きく異なります。どのような流れでどれくらいの期間がかかるのかを見てみましょう。

※上記の所要期間はあくまで目安です。実際の期間はお客様のご要望や土地などの状況により異なります。

土地をお持ちの場合、土地からお探しの場合、どちらの場合も、工事請負契約の締結まで、数か月はかかるスケジュールになります。つまり、早いタイミングで、候補の住宅会社の中から、1社に目星をつけ、工事請負契約までのステップを進めていかなければ、消費税増税の経過措置期限に間に合わなくなることも。

注文住宅は、基本的に経過措置期限の2019年3月31日までに工事請負契約をすることがベストの方法です。 いっぽう、建売住宅は、建売が完成していれば、約2ヶ月後にはお引き渡しが可能です。だから、2019年3月31日を過ぎていても、消費税8％で住宅を購入できる可能性があります。※上記の所要期間はあくまで目安です。実際の期間はお客様のご要望や土地などの状況により異なります。

消費税が5%から8％に増税された時には、増税前の住宅購入希望者が殺到するという「駆け込み需要」が発生しました。たくさんの住宅購入希望者が同じ時期に集中したことで、住宅業界では次のような状況が起こりやすくなりました。

• 一人の営業マンが担当する件数が多くなり、打ち合わせの日程の融通がきかなくなる
• 通常よりも多くの人が土地を求め始めるので、1つの土地の購入倍率が上昇し、欲しい土地が入手困難になりうる
• プランの打ち合わせに十分な時間がかけられず、契約後に「こうしておけばよかった…」という要望が出てくる。など

一生に一度の大きな買い物となるマイホーム。いい家、納得する家を実現するため、じっくりと時間をかけて家づくりを進めたいと考えている方は、駆け込み需要が始まる前にスタートすることをお勧めします。

「ちょっと金額は上がるけど、いま焦って家づくりを始めなくてもいいかな…」
「駆け込み需要が落ち着いてからゆっくり始めようかな…」

そう思っていても、熊本で家づくりを検討している方が一番気をつけておかなくてはいけないのは、駆け込み需要の前と後では工期が大幅に変わる可能性があるということ。建築現場の人手が慢性的に不足している現在、増税で需要が集中することによって家の建築にかかる時間が今よりも長引いてしまうかもしれません。

その場合、次のような問題が起こることが予想されます。

• 子供の小学校入学までには建てる予定だったが、間に合わずに結局転校させることになってしまう
• 現在の住まいに家賃を払い続ける期間が長くなり、ムダな出費を増やしてしまう
• 工期が長引いた分、住宅ローンの完済年齢が上がってしまい、将来的な生活が苦しくなる　など

このように「いつまでには建てたい」という希望時期があっても、駆け込み需要の後ではその理想のライフプランを叶えられなくなる危険性があるんです。そうなってからでは、 “好みの住宅メーカー”ではなく“希望時期に間に合う住宅メーカー”という限られた中から選ばなくてはいけなくなってしまいます。

駆け込み需要を避けるなら、起きた後ではなくて起こる前。入居時期に希望がある方や気に入った住宅メーカーで家を建てたい方は、今のうちから住宅会社に工期の確認をしておきましょう。

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